遺産分割協議

相続について

相続とは、人が亡くなったとき、その人の財産（現金、預貯金、不動産、債務など）をその人の配偶者や子ども等が引き継ぐことです。この場合、亡くなった人のことを「被相続人」、残された配偶者や子ども等のことを「相続人」といいます。

誰が「相続人」？

亡くなった人と関わりがあったからと言って、誰でも「相続人」になる権利があるという訳ではありません。どんな人が相続人になりうるか、誰が優先的に相続するのか、またどのくらいの割合で財産を相続できるか、これらはきちんと民法で定められています。民法で定められた相続人のことを「法定相続人」といいます。

法定相続人一覧

配偶者	婚姻関係にある夫婦の一方のことで、夫にとっては妻、妻にとっては夫を指します。配偶者は、常に相続人となります。（内縁の夫・妻はこの場合含まれません。婚姻届を提出している正式な夫婦に限られます）
子（直系卑属）	第１順位で相続人になります。婚姻関係にある夫婦の子（嫡出子）も、婚姻関係にない男女の子（非嫡出子）も相続する権利があります。また、養子は養親と実親両方の相続人になります。なお、故人（被相続人）よりも前に子が亡くなった場合は、孫がその子に代わって相続人になります。この孫を「代襲相続人」といいます。
直系尊属	父母、祖父母、曽祖父母などのことです。第２順位で相続人になりますが、故人（被相続人）に子も孫もいない場合のみです。まず親等の近い父母が相続人となり、父母がいないときは祖父母、祖父母もいないときは曽祖父母、という風にさかのぼって相続人となります。
兄弟姉妹	第３順位で相続人になりますが、故人（被相続人）に子も孫も直系尊属もいない場合のみです。また、故人（被相続人）よりも前に兄弟姉妹が亡くなった場合は、その子（甥姪）が相続人になります。

法定相続人でなければ「相続人」になれない？

次の場合、法定相続人でない人も財産を承継することができます。

受遺者

遺言によって財産の受取人に指名された者。遺言書についてはこちらをご覧ください。

特別縁故者

法定相続人にも受遺者にも該当する人がいないとき、故人（被相続人）と特別な縁故があったことを家庭裁判所へ申し立て、それを認められた者。
特別な縁故とは、「故人（被相続人）と生計を同じくしていた」「故人（被相続人）が入院中、ずっと身の回りの世話をしていた」などが該当します。

「法定相続人」説明図

財産の取り分はどれくらい？

民法で定められた相続財産の取り分のことを「法定相続分」といいます。
上記のとおり配偶者は常に相続人ですので、まず配偶者の取り分があり、その残りを他の法定相続人で分けることとなります。（非嫡出子は例外の場合があります）
また、被相続人が亡くなった時期により、法定相続分の割合が変化する場合もあります。

大切な人が亡くなってしまい、悲しむ間もなく待ち受ける相続の問題・・・
その手続は単純なものではなく、手間も時間もかかり、周りの協力も必要です。

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遺産分割手続について

遺産分割手続の流れ

①　相続人を確定: （戸籍などの必要書類を準備する。遺言書がある場合は、その遺言に従って手続を行うことができる。遺言書についてはこちらをご覧ください。）

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②　相続財産の調査: （相続の対象となるのは、土地建物や預貯金などのプラスの遺産だけでなく、借金などのマイナスの遺産も含まれる。）

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　　　　　↓　財産のほか、債務も含め全ての財産を相続する場合・・・

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③　相続人全員で遺産分割協議を行う: （相続人が１人の場合は必要ない。）

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④　遺産分割協議書の作成: （誰がその遺産を相続するかなど、遺産分割協議で決定した内容を書面に残す。登記手続にも必要な重要書類。）

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⑤　遺産の名義変更の手続: （登記手続などを行う。）