成年後見制度について


 成年後見制度とは、認知症や知的障害などの理由により判断能力が不十分な方々を、家庭裁判所から選ばれた後見人が生活面や法律面でサポートしていくためのしくみです。

 大きく「法定後見」と「任意後見」の2つに分類されます。



法定後見とは


 法定後見とは、現段階ですでに判断能力がない、あるいは不十分である方々が対象です。
 大きく3つの種類に分類されます。


本人
(種類)
判断能力 成年後見人の仕事 成年後見人
(種類)
後見 ない 本人の財産に関する全ての法律行為を代理で行う。(食料品や衣料品などの日用品の購入など、日常生活に関する行為は除く)後見人
保佐 著しく不十分 財産の管理等は本人が行い、必要なときにそれを同意したり取り消したりする。(保佐人の同意が必要とされている行為は、法律で定められている。 保佐人
補助 不十分 どんな行為を代理してもらうか、本人が決定する。 補助人


 どういうときに利用する?


 例えば・・・

  • 介護施設に入りたいが、認知症のため本人が判断したり契約したり出来ない。
  • 田舎に住む高齢の母親が、悪徳商法ばかり引っかかってしまう。
  • 父親の遺産を母子が相続することになったが、母親が認知症で分け方を決められない。
  • 自分の子が重度の身体障害者で、自分が亡くなった後のことが心配だ。



 「法定後見」手続の流れ


 ① 家庭裁判所への申立
(戸籍などの必要書類を準備する。)

     ↓

 ② 家庭裁判所の調査官による調査・鑑定
(本人、申立人、成年後見人・保佐人・補助人の候補者が家庭裁判所へ呼ばれ、事情聴取。本人への鑑定が行われることもある。)

     ↓

 ③ 審判
(成年後見人等が選任される。)
    
     ↓

 ④ 審判の通知
(審判書の謄本等が手元に届く。)

     ↓

 ⑤ 後見開始
(法務局に登記がされる。)

   ※ 全ての手続が完了するまで、通常2~3ヶ月かかります。



 法定後見人の仕事(具体例)


  • 本人や親族など関係者と面談
  • 本人の通帳、年金証書、実印等預かり
  • 財産目録の作成
  • 金融機関や役場への成年後見届け提出
  • 各機関の書類送付先変更
  • 本人の身上に関する契約、契約の取消
  • 家庭裁判所への定期的な報告       など




 本人の配偶者や親族が後見人となるケースも多数ありますが、上記のような申立の手続・後見人に選任された後の手続・裁判所や法務局とのやり取りなど、その業務は想像以上に面倒であり不安が大きいのが実情です。



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