任意後見とは


 任意後見とは、「今は元気だが将来が不安。自分の判断能力がなくなってきたとき、困らないようにしておきたい。万が一に備えておきたい。」といった方が、自分で後見人候補者を選んでおくことが出来る制度です。



 「任意後見」手続の流れ


 ① 本人が任意後見人の候補者を選ぶ
(どの範囲までサポートしてもらうかを決定する。)

     ↓

 ② 任意後見契約
(公証人役場で公正証書を作成し、法務局に登記がされる。)

     ↓

本人の判断能力が低下してきたら・・・
    
     ↓

 ④ 家庭裁判所への申立
(任意後見人の仕事をチェックする「任意後見監督人」が選任される。)

     ↓

 ⑤ 任意後見開始



 任意後見人の仕事


 任意後見人の仕事については、上記のとおり契約を結ぶ段階で、具体的な必要性に応じて本人が決定します。



 こんなときはどうする?―任意後見契約を結んだ後―


  • 自分に万が一のことがあった場合、残される子どもたちや妻へ遺産を相続させたいが、具体的に自分で分割の割合を決めておきたい。

  •    → 遺言書を作成

  • 自分が重篤な病気にかかった場合、延命措置はしてほしくない。

  •    → 尊厳死宣言書を作成(下記参照)

  • 自分に万が一のことがあった場合、葬儀や死亡届の提出など亡くなった後のことが心配。

  •    → 死後事務委任契約を締結(下記参照)



 「尊厳死宣言」とは


 「尊厳死」―人間が人間としての尊厳を保って死に臨むことである。(Wikipediaより)

 つまり、自分が重篤な病気にかかり機会による延命を余儀なくされた場合、自分の意志で「延命措置を中止し尊厳死を迎えたい」ということを公正証書として残しておく。
 これを「尊厳死宣言」といいます。


  ※ 任意後見の公正証書と併せて作成することをおすすめ致します。



 「死後事務委任契約」とは


 自分が亡くなった後の葬儀などに関する事務を、自分の信頼出来る第三者に委任する契約のことです。例えば・・・

  • 遺体の引き取り
  • 葬儀、埋葬、納骨、永代供養などに関する事務手続
  • 役所への死亡届提出
  • 親族や関係者への死亡連絡
  • 遺品の整理、引き継ぎ
  • 生前の債務(入院費など)の弁済  など


  ※ 任意後見契約の際に、併せて公正証書を作成しておくことをおすすめ致します。